世界が注目する中、昨日北朝鮮が人工衛星だと主張するロケットの発射予告期間に入りました。
不動産というお客様の大事な資産を預かる身として、隣国の危険な試みは決して他人ごとではないので、私も昨日から落ち着かず状況に注視していました。
北朝鮮ミサイル、予告期間入り

ところが今朝になって、韓国や米国がミサイルを今朝発射したとの発表があったようです。朝からテレビを見ていた私も、発射の動きはなしという報道を見ていた矢先に「発射か？」という情報に変わったので狐につままれたような気持ちでした。このブログを書いている時点でまだ日本政府はこのミサイル発射を正式に確認していないようです。
ミサイルという大きな物体が物理的に飛んだか飛んでいないのかということで、これだけ状況把握が異なるということに理解に苦しみます。もしも、日本政府の確認が単に遅れているということでしたら、これは国防上大きな問題であるように感じます。逆に、アメリカや韓国が発射ミスを発射と誤認したのならば日本政府の対応は慎重で評価できるものなのかも知れません。いずれにせよ、結果はすぐに明らかになるはずです。

石垣島にあるPAC３という迎撃ミサイルの準備や、メディアの報道、国民の不安などを考えるとこの騒動のネガティブな経済効果は大変大きなものだと思います。

継続して、状況に注目していきたいと思います。こんな不安な状況が早く終わることを願いつつ。

米ベスト・バイのＣＥＯ辞任、取締役会が「不適切行動」を調査

不動産投資とは少し違いますが、私自身アメリカとの関わりが深いだけにこのニュースはとても気になります。何しろベストバイと言えば、アメリカの家電量販店最大手で、実際家電を買うのによくお世話になります。オンラインで何でも買える便利な世の中になったとはいえ、やはり買う前に自分の目で確かめたいと思うのは私だけではないはずです。（もっとも、最近では実物を店頭で見てからネットで買うという賢い方も多いそうですが）また、配達までに時間のかかるオンラインショッピングとは違い、その場で持ち帰れるのも大きな強みであることは言うまでもありません。

このCEOの辞任劇、最初に聞いた時にはこないだのボーダーズに続いて、家電量販店にも不況の兆しか、と思いましたがどうやら、辞任の背景には何かブライアン・ダンCEOの個人的な動きがあるとか。日本でも先日来、老舗大手企業のトップの不祥事が続いていますので、こういうニュースを見るにつけ、身の引き締まる思いがします。現在当社は順調に実績を伸ばしており、知名度も高くなってきています。もちろん、全米最大規模のビジネスとは比べることもできませんが、経営者にとって大事なのはどんな時でも初心を忘れないことなのではないかと思うのです。私と同じような気持ちで、事の成り行きを見守っている経営者は多いに違いありません。

会社が儲かっている時はいいですが、少しでも厳しくなってくると株主や役員会などの目が厳しくなってくるのも確かです。昨今はコンプライアンスも益々厳しくなってきていますので、国民が政府を見守るのと同様に、株主や消費者、そしてクライアントは企業経営者の一挙手一投足に注目しているといえるでしょう。また、ちょっとした喧伝はインターネットを介してすぐに広まってしまいます。このダンCEOもソーシャルメディアに熱心で、会社としての取組を推進しているという話をどこかで読んだことがあります。いい噂が広まるのはいいですが、批判や中傷なども一気にネットで広がってしまう世の中も恐ろしいと思います。しかし、逆に言えば公明正大であればいいだけの話ですね。

会社内、社外、どこにいっても恥ずかしくない、そういう経営者として克己の心で引き続き精進していきたいと思います。

しばらく海外出張が続いていたので、ブログが滞りがちでしたが、再開したいと思います。

今日は朝から東京マラソンをやっていて、テレビで観戦しています。私はゴルフや野球、バレーボールにサッカーとスポーツの観戦をするのが大好きな性分です。

私も若いころスポーツをやっていたので、体力には自信がありますが、社会人になってからはゴルフ以外はほとんど運動をしなくなっているのが実情。若者も含めて、みんなが寒い中走るこのようなイベントを見ると刺激になりますね。

マラソンは完走するのが重要だとよく言いますが、やはり一度始めたら最後までやり切るという精神は重要だと思います。これはビジネスやゴルフにも通じることで、成功者に通じるのはこの根気と粘り強さ、そして日々の弛まぬ努力だとつくづく実感します。今週は北米に移動するのですが、スポーツ観戦で得た刺激と活力をもとにまた頑張りっていきたいと思います。

新年明けましておめでとうございます。

2011年は日本にとっても、世界にとってもまさに激動の年でした。
私自身の人生を振り返っても、これほど劇的な一年はなかったのではないかと言えるほどです。

世界不況は益々悪化の様相を呈しており、最高の格付けを保持していたフランスですらいよいよ格下げが行われる見通しとの報道もあります。現在急速に進行しているユーロ安はそれを裏付けているようです。日本の株価も一時の水準から比べるとかなり低下したままになっていますし、消費税増税方策に対する反発から民主党の支持率は低迷しており、今年度中の解散総選挙も可能性が高くなってきました。今年はアメリカやロシア、それに隣国韓国を含め、世界中でリーダーシップの交代が行われる年であり、まさに世界は現状回復のための新しいリーダーを熱望しているかのようです。

しかし先行き不透明な時代にあっても、それをポジティブに捉えることで活路が見出せるということは私自身が人生で何度も経験してきたことであり、日本の高度経済成長期にも同じようなことがありました。今年はまた初心に帰るつもりで、自身の持ちうる最大限の力を発揮して顧客の皆様に安心と確かな未来をお届けできるように尽力したいと思う所存です。年初早々当社スタッフにもそのようなメッセージを投げかけようと考えております。

本年もカノーバホールディングスをどうぞよろしくお願い申し上げます。

カノーバホールディングス代表
北村 昌之

11月27日、歴史的な大阪のダブル選挙が行われ、大胆な「大阪都」構想を打ち出している橋下元大阪知事が率いる大阪維新の会が、知事選、市長選ともに大勝利をしました。与党や野党、役所までが反橋下で団結していたにも関わらず、です。この動きは国政にも少なからず影響を及ぼし始めているようです。

私たちはこの流れから何を学ぶべきでしょうか。日本の人口問題は非常に深刻で、2070年頃には今の半分以下になるのではないかと言われています。これは国際競争力の低下ももちろん意味します。
また、団塊世代と同じかそれ以上に多い団塊ジュニア世代（70年~74年生まれ）のトップが40歳を過ぎ、日本の中核を担い始めています。日本の未来を若者に託す準備を私たちも始めるべきなのでしょうか。まだまだ若い者には、という気持ちもありますが、現代のインターネットや技術革新をみていると、今後の日本の舵取りはやはり若者主体で考えるべきなのではないかという気持ちがしてきています。もちろん、年輩者の支援が必要であるとは思うのですが、いや、そう思いたいところですね（笑）今後の動きにますます注目です。

しばらく出張でアメリカにいっておりましたが、数日前に戻ってくると日本はTPPの問題に加えて、オリンパスや大王製紙という日本を代表するといえるような、大企業の不祥事がメディアを賑わせております。

まだ事件の真相は明らかにはなっていないものの、共に会社の上層部にいる者が自分たちの会社がれっきとした「上場会社」であるという事実をないがしてきたことは火を見るより明らかです。ただでさえ、低下している日本の競争力や日本企業のブランドというものが、これによりさらに悪化し、海外投資家から見向きもされないような国になってしまったら、私たちの未来はどうなるのでしょうか。今回の一連の報道を見ていて、私の脳裏には10年ほど前に世間を賑わせた米エンロンの事件が思い浮かびます。エンロンは全米第7位、世界第16位の規模にまで急成長した巨大企業でしたが、巨額の不正経理・不正取引が発覚したため、わずか2か月で破綻してしまいました。それが大手の監査法人まで巻き込んだ大スキャンダルだったことは皆さんの記憶にも新しいことだと思います。

今回の二大企業のスキャンダルが、どれだけの影響を周辺の企業や日本の社会にもたらすかは未知数ですが、それは決して小さなものではないはずです。今日は、監視委がオリンパス社に対して行政処分を検討しているという話が取り沙汰されました。それによって、上場会社としてのステータスが維持できる可能性も見えてきたという話ですが、一度失墜した信頼を取り戻すことは個人にとっても、企業にとっても並大抵のことではありません。

オリンパス社の件では、騒動の火種となったのが英人の内部告発であったということも、由々しき事実だったと思います。正義を貫こうとした人物に対してとんでもない仕打ちをした経営陣には腹立たしい思いです。長年の経営経験から、イエスマンだけを抱えるような経営者は問題を抱えがちであるという風に認識しています。

私どものカノーバ・ホールディングスはこれらの大企業と比べると、吹けば飛ぶような存在ですが、それでも企業を経営しておく上において、合理化や透明性に意識をおくことは重要なことです。私も企業の代表を与るものとして、このような事件から学ぶことが多いと思い日々襟を正す気分で新聞やテレビからの情報に目を通しています。コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスといった堅苦しい言葉の前に、会社として、そして企業人として、真面目にコツコツと積み重ねる気持ちをいつまでも忘れないようにしていきたいと思います。

＜関連記事＞
大王製紙にはびこる創業家一族の絶対支配、望めぬ大胆な経営改革
監視委がオリンパスの行政処分を検討、上場維持に可能性＝関係筋

しばらく出張でアメリカにいっておりましたが、数日前に戻ってくると日本はTPPの問題に加えて、オリンパスや大王製紙という日本を代表するといえるような、大企業の不祥事がメディアを賑わせております。

まだ事件の真相は明らかにはなっていないものの、共に会社の上層部にいる者が自分たちの会社がれっきとした「上場会社」であるという事実をないがしてきたことは火を見るより明らかです。ただでさえ、低下している日本の競争力や日本企業のブランドというものが、これによりさらに悪化し、海外投資家から見向きもされないような国になってしまったら、私たちの未来はどうなるのでしょうか。今回の一連の報道を見ていて、私の脳裏には10年ほど前に世間を賑わせた米エンロンの事件が思い浮かびます。エンロンは全米第7位、世界第16位の規模にまで急成長した巨大企業でしたが、巨額の不正経理・不正取引が発覚したため、わずか2か月で破綻してしまいました。それが大手の監査法人まで巻き込んだ大スキャンダルだったことは皆さんの記憶にも新しいことだと思います。

今回の二大企業のスキャンダルが、どれだけの影響を周辺の企業や日本の社会にもたらすかは未知数ですが、それは決して小さなものではないはずです。今日は、監視委がオリンパス社に対して行政処分を検討しているという話が取り沙汰されました。それによって、上場会社としてのステータスが維持できる可能性も見えてきたという話ですが、一度失墜した信頼を取り戻すことは個人にとっても、企業にとっても並大抵のことではありません。

オリンパス社の件では、騒動の火種となったのが英人の内部告発であったということも、由々しき事実だったと思います。正義を貫こうとした人物に対してとんでもない仕打ちをした経営陣には腹立たしい思いです。長年の経営経験から、イエスマンだけを抱えるような経営者は問題を抱えがちであるという風に認識しています。

私どものカノーバ・ホールディングスはこれらの大企業と比べると、吹けば飛ぶような存在ですが、それでも企業を経営しておく上において、合理化や透明性に意識をおくことは重要なことです。私も企業の代表を与るものとして、このような事件から学ぶことが多いと思い日々襟を正す気分で新聞やテレビからの情報に目を通しています。コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスといった堅苦しい言葉の前に、会社として、そして企業人として、真面目にコツコツと積み重ねる誠実な気持ちをいつまでも忘れないようにしていきたいと思います。

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そろそろ夜風が涼しくなって参りました。季節の変わり目には風邪をひいたり、体調を壊しやすくなるので、皆さまもご注意ください。私も年を取るにつれて体調管理の難しさと重要さを身にしみて感じるようになりました。

さて、先日当社の若手広報スタッフと話をしていた時に面白い話を聞きました。
それは、もう「名刺交換が古い」というような話でした。聞いた時には正直少し面食らいました、何故なら名刺交換は日本のビジネス文化の中でも非常に重要なもので、それが廃れていくというのは想像もしていなかったからです。

しかし、よく話を聞いてみると事情は少し違うようです。厳密には「名刺交換」そのものが古くなったのではなく、その後のやり取りが随分様変わりしているということのようなのです。これに関係してきているのが、いわゆるソーシャルネットワークというやつです。私はあまりデジタルに明るくないアナログ人間なのですが、その言葉はあちこちで聞くようになりました。中でもアメリカのフェイスブックというSNS（ソーシャル・ネットワーク・サービス）は世界に７億人を超えるユーザーをもち、「世界第三の経済圏」とまで言われているというのですから驚きです。１月には創業者をモデルにした映画「ソーシャル・ネットワーク」も公開されました。

先に話した名刺交換の話で、このフェイスブックが非常に重要になってきているらしいのです。詳しくは知りませんが、このフェイスブックはこれまでの日本のSNSとは異なり、実名制にこだわっているとか。名前を検索するとすぐに相手が見つかるそうなのです。共通の知人や友人がいた場合にそれもすぐに分かるようになっているそうです。このフェイスブックは日本でも着実にユーザーを増やしていっているそうですね。私も友人の勧めで参加してみたものの、使い方があまりよく分からず、もっぱら親しい友人の情報を得ることのみに終始しているような状況です。

当社の広報担当は若く、IT系ではかなりの情報通で有名な人物ですが、彼曰く最近このフェイスブックが名刺交換の後のアフターツールとして活用されているそうなのです。例えば、彼は新しい知り合いができて、名刺交換をすると、その日のうちにフェイスブックで相手の名前を検索して登録されていればすぐに友達申請をするそうです。そして、その後名刺は紛失しないようにフォルダーやボックスの中にしまい込むとか。その後はフェイスブックで、ちょくちょくやり取りをして、次のアポにつなげるようなのです。

一昔前は、名刺交換をした後にはお礼状を送ったりしていたのが、最近では電子メールでの挨拶に代わっていましたが、それがフェイスブックのようなサービスに取って代わられるとは思ってもいませんでした。しかも、これは逆に言うとフェイスブックをしていないと、名刺交換をしてもあまり意味がないということではありませんか！
もちろん、これは極端な例で、特に若いデジタル世代を中心にしてということだと思いますが、アメリカでは５０~６０代でもフェイスブックの利用者が急増しているとか。
私もうかうかしてられないとは思うものの、気持ちばかりが焦る毎日です（苦笑）

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今度は厚生年金の支給時期を65歳から68歳に引き上げるというニュースが巷を騒がせています。こちらは将来設計についての金融商品も取り扱っております私どもにとっては大きなニュースです。

詳細はこれから政府関係者が決めていかれることですが、納税者である我々自身がまずは関心をもち、積極的に意見を発信していく術をもつ必要があるのではないでしょうか。

一つ言えることは、出生率が1.3を割り込んでいるような我が国では、これから人口がどんどん減少していくということで、これまでのような安定した年金の支給を見込むことは難しくなるということです。一人の納税者が一人の高齢者をサポートするような時代は、到底安定した未来のビジョンとは言えません。

明るい将来のための資産運用や年金プランをお考えの方は、どうぞ私どもに気軽にご相談頂きたいと思います。

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野田首相が日本のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）参加への移行を表明したというニュースが流れて世間を騒がせています。

個人的な是非はさておき、もしも日本がTPPに参加するということであれば、我が国の利益をしっかり考えた上で日本の農業や製造業を支えるものにして欲しいと思います。農業にしてもこれまで日本は減反政策を推進してきたわけで、むしろ自分たちで国の基幹産業を弱体化させてきたわけです。ここで、 農業に対する保護をおざなりにしたままTPPに参加した場合、震災や原発問題で追加ダメージを受けている農家の皆さんに追い打ちをかけることになります。

その一方で、日本の優れた製造業も世界市場では円高の追い打ちをうけて苦戦しています。しかし東大阪や鎌田のように世界に向けて優れた製品を供給している例もありますので、製造業においてはTPPにより恩恵を受けることができる可能性もあります。我が国のリーダーが本当に国民や将来の日本のことを考え、「持続可能な発展」を遂げることのできる政策を打ち出してくれることを切に願います。

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